1.ポッドキャスト
iTunesまたはQuick timeまたはWindows Media Playerを使って音声から学ぶ。
（これは弊社のシステムと似ている）
2.電話会議とWebセミナー
シンプルで実用的な葬儀アイデア、不況でも使えるアイデア、
先進的な火葬手配など、ウェブセミナーを中心に学ぶ。
3.オンライン学習コース
ビジネスの知識やスキルを高めることを目的とし、
インターネットで２４時間いつでも、どこでも、自分のペースで学べる。
（規模は違うが、これも弊社のシステムと似ている）
4.ホーム研究
簡単な方法で自宅学習するコースで、テキストやCDやDVD、
あるいは電話やFAX、メールを活用して、選択した葬祭に関する内容を学ぶ。
（CDやDVDについては弊社も商品の監修はしている）
このように、プロフェッショナル育成のための様々なオプションが用意されている。
そしてNFDAの葬祭科学プログラムは、ほとんどの州から認められたライセンスである。
（米国の新聞ワシントンポストによる死亡広告）
政界・財界など葬儀ビジネスに影響を及ぼす人々・団体への啓蒙、ロビー活動とは・・・
お話してくださったNFDAのF講師も弁護士だったけど、簡単に言えば、
葬儀料金の公開、透明性を維持し、消費者は納得のいく選択が出来る。
その上で、働く人々へは、最低賃金の保障・安全性の確保・医療保険、
経営者には、相続税の問題・身寄りのない人や貧困層の葬儀の問題など、
総合的に会員の利益のため、解決のために活動している。
今、NFDAが解決に向けて取り組んでいることは、
オバマ政権になっていくつか懸念・・・例えば、全消費活動について、
新政権は監視するシステムを構築しているようなのだが、
それが生前契約にどのような影響を及ぼすのか。
あるいは、国民皆保険がどう転ぶかだが、多くの葬儀社のオーナーは頭が痛いだろう。
つまり、原則NFDAは反対しているのだ。
また、現状の法律だと次の世代に葬儀ビジネスを継承するとき、
３億円程度の控除が受けられるが、相続のたびに会社が小さくなっていくようでは困る。
ということで、控除の額を３億から５億へ上げる活動をしているとか。
因みに現在の米国葬儀の主流は、
1.自然に優しい葬儀（Green Funerl）、
2.低価格で納得のいく葬儀（要望にかなった葬儀）、
3.その人らしい、故人らしい葬儀・・・パーソナル・レゾリューション
NFDAは、以上の3つの為の様々なバリエーションを、
主にインターネットを通じて、全米中の会員に提供しているのだ。
（講義後、皆で集合写真）
今後のシステムのヒントをいくつも貰ったので、大変ありがたい講義だった。
全米葬儀社協会は明治15年に設立されている。
当時の日本は、板垣退助が暴漢に襲われ「板垣死すとも～」といった年。
とても葬儀社の協会が出来る素地はない。
今でも戦争が絶えることなく続いているアメリカという国は、
同じ志を持つ者が集い、自分たちの権利を主張し、戦って戦って、
勝ち取ることが自由を得るということなのだろう。
（徹底的に争い、ダメなら武力行使も辞さない構えだ）
日本とは大きく環境が違う国、習慣も人種も歴史も・・・。
しかし、人間であれば人は誰でも死ぬのは事実。
故に、誰かが葬祭業を担わなければならない職業である。
喪の悲しみに沈む消費者のため、同時に自分たちの地位向上のため、
国を挙げて一つにまとまり、Webを使った教育の継続や、
消費者のニーズに応じた商品の製作補助など・・・うらやましい限りである。
書き足らないこともたくさんあるけど、それではこの辺で。
この日、このままホテルを出発し、いよいよニューヨークへ。
